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個人情報の開示等の手続きについて

インフォテック・サービス 個人情報の開示等の手続きについての紹介です。

弊社では、ご本人様またはその代理人様から、「個人データ」に関する開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止もしくは利用目的の通知のご請求があった場合には、以下のとおり対応させていただいております。
なお、以下に該当する個人情報は、開示等の対象と致しておりませんのでご注意ください。

(1)「個人データ」に該当しないもの

  • 弊社が業務委託を受けており、契約上そのデータに関して弊社に開示等の権限がないもの

(2)開示等の対象としないもの

  • 開示することで、ご本人様または第三者の権利利益を害する恐れのあるもの
  • 開示することで、弊社の適正な業務の遂行に著しい支障を及ぼす恐れのあるもの
  • 開示することが他の法令に抵触する恐れのあるもの

開示等のご請求先

開示等のご請求については、弊社所定の請求書およびご本人様であることを証明する書類のコピーを添付の上、下記まで郵送にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書きください。
また、お電話、FAX、メールおよびご来社でのご請求はお受けいたしかねますので予めご了承ください。

〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア
インフォテック・サービス株式会社 プライバシーマーク推進事務局 苦情相談窓口

開示等のご請求方法

開示等のご請求については、弊社所定の次の請求書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入いただき、ご本人様であることを証明する書類のコピーを同封の上、上記宛にご郵送ください。


(1)弊社所定の請求書

  1. 「個人データ」の開示または利用目的の通知をご請求される場合(有料)
    個人情報開示等請求書(PDF)
  2. 「個人データ」の訂正、追加、削除、利用停止または第三者提供の停止をご請求される場合(無料)
    ・書式はご用意しておりません。
    ・下記連絡先または、下記お問い合わせフォームからご依頼下さい。

(2)ご本人様の確認のための書類(開示請求の場合のみ)

運転免許証、健康保険の被保険者証、パスポート、年金手帳、住民基本台帳カード、在籍証明書のいずれかの写し1通

(3)代理人確認のための書類(代理人様が開示請求をご請求になる場合のみ)

委任状(ご本人様の署名捺印)1通、委任状に押印されたと同一の印鑑証明1通、代理人様を証明するための書類(上記(2))1通

ご注意:提出書類に不備もしくは不明点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後2週間以内に再提出頂けない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させていただきます。なお、手数料およびご提出書類はご返却いたしません。

開示および利用目的の通知のご請求に関する手数料

「個人データ」の開示および利用目的の通知のご請求の場合は、大変恐縮ですが以下の手数料を申し受けます。

◆1回の請求ごとに、800円
800円分の郵便切手を申請書類とともに同封してください。

ご注意:弊社は、お客様の個人情報を保有していないことや、法令の定める理由により開示または利用目的の通知を行わない場合、もしくは、手数料が不足していた場合でも手数料を返却いたしません。

開示等のご請求に対する回答方法

開示にあたっては、基本的に電磁的記録を含めて本人が指定した方法によって提供します。

開示等ご請求に関して取得した個人情報の取り扱い

  1. 開示等のご請求にともない取得いたしました個人情報は、開示のご請求に必要な範囲でのみ取り扱います。
  2. 弊社は、ご本人様の個人情報を検索した結果、ご本人様の個人情報を保有していない可能性が高く、弊社グループ会社がお客様の個人情報を保有している可能性がある場合、当該グループ会社に対し、ご本人様の個人情報の調査のため、請求書にご記入頂いた個人情報を提供することがあります。
  3. ご提出頂いた書類は返却いたしません。
  4. 開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄いたします。

開示、利用目的の通知、利用停止もしくは第三者への提供停止を行わない場合

次に定める場合は、ご請求頂いた「個人データ」につき対応できないことがあります。なお、不開示もしくは利用目的の非通知の場合についても所定の手数料を申し受けます。

  • 「個人データ」の全部もしくは一部を開示しない決定をしたときは、ご本人様に対し、その旨をご通知申し上げます。
  • 「個人データ」の利用停止のご請求に関して、合理的な理由が見当たらないもしくは多額の費用を要する等の場合には、利用停止を行わない場合がございます。この場合、ご通知申し上げます。
  • 「個人データ」の第三者提供停止のご請求に関して、合理的な理由が見当たらないもしくは多額の費用を要する等の場合には、第三者提供停止を行わない場合がございます。この場合、ご通知申し上げます。
  • 請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所が一致しないなど、ご本人様が確認できない場合
  • 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の書類に不備があった場合
  • 請求書の記載内容により、弊社が保有する個人データを特定できなかった場合

当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情相談の申し出先

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
TEL:0120-700-779 / 03-5860-7565
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル

個人情報に関するお問い合わせ

弊社の個人情報保護に関するお問い合わせは、下記連絡先またはお問い合わせフォームにてお問い合わせください。