日本版SOX法とは、日本企業の内部統制の評価・報告・監査を目的とした法律のことであり、2009年3月期から上場企業を対象に適用されることになりました。

※2006年に施工された金融商品取引法の24条4-4と、193条の企業の内部統制について規定された部分についての俗称。

企業自らが業務の適正を確保するための体制を構築していくことです。

例えば、株主などへの正確な財務報告、業務のマニュアル化、規律を守りつつ目標を達成させるための環境整備などを行うことで、企業が法令を遵守し、不正な行為が生じることなく、効率的にビジネスに取り組むためのシステムを構築することを目的としています。

日本版SOX法では「ITへの対応」を内部統制の基本的要素のひとつに加えており、ITによる内部統制への重要性を強調しております。

「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」といった実施基準も定義されており、企業内における業務プロセスの適切な方針や手続きを明確にし、業務の実施において企業のITに対し、適切に対応することが求められています。

つまり、企業内に存在するIT資産/情報の徹底した管理が求められており、「情報」がどのように取り扱われたのか随時記録することが重要となります。

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日本版SOX法対応への第一歩として、企業内にあるIT資産情報を正確に把握することが重要となります。

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